詐欺師は「必ず儲かる」と言葉巧みに勧誘をしてきます。
先物取引・株の配当金・未公開株（インサイダー取引）など、投資に関する詐欺に対する被害回復はとても困難といえます。
なぜなら、これらの投資は「儲かるか、儲からないが不明」というのが前提のものであり、詐欺でなくとも、利益が出ないことは当然にあり、儲からなかったからといって、詐欺被害にあったと立証することが大変困難であるからです。
また、詐欺を立証するためには、当初から相手方（加害者）に故意に「欺く」つまり「騙す」意思があったことを証明しなければいけません。
弊社では、一見完璧とも思える詐欺師に綻びの糸口を見つけ、証拠を収集し、法的手段や示談に向けて、問題解決までをサポート致します。
全ては証拠や一枚の写真が問題解決の出発点となります。
詐欺関係の事案には、共通するある一定の法則があります。
それは詐欺を企てる会社はレンタルオフィスやバーチャルオフィスというサービスを利用している事です。
これらのサービスは、低資本で起業可能なとても素晴らしいサービスなのですが、これを悪用して詐欺に利用します。
住所地を借りる事ができ、私書箱サービスを利用し、実態のないペーパーカンパニーを作る事が可能なのです。
電話を掛けると、きちんと事務員が応対しますが、これは秘書代行という電話応対サービスを利用しています。
東京、名古屋、福岡、大阪でも梅田や大阪駅前ビル、心斎橋や難波の一等地で架空会社を設立する事が可能なのです。
そして、先物取引・配当金・投資詐欺で被害を受けたとき、被害回復が困難な最大の理由は、多くの被害者が被害をうけてから、その被害に気が付くまで時間がかかるためです。
つまり、詐欺被害に気が付いたころには、詐欺行為者は行方をくらましており、探し出すことが大変困難な状況になっているからです。
よって、詐欺被害に遭い、その被害を回復するためには、被害者は詐欺行為者を見つけ出し、詐欺を立証（証拠収集）するという二つの難点をクリアしないといけません。
一個人が、あるいは一般企業・会社がこれらを自力で調べるには莫大な時間・費用・労力を必要とします。
被害に遭われた方が、普段の生活・仕事をこなしながらの調査は難しく、警察に被害届を提出しても、捜査状況を知ることはできないので、不安が募るばかりだと思われます。
そこで、不安の解消は難しくとも、緩和していただけますよう、弊社に遠慮なくご相談ください。
詐欺に関する調査では、あらゆる場面で高度な行動調査技術が要求されると同時に、高水準な情報収集力が必要です。
さらに、詐欺に関する調査では、法律知識や実務ベースでのプランニングとそれに準じた立証活動のプランニングが非常に重要です。
「何をどのような手法で調べ、その結果を法的な活動などでどのように利用するか」といった的確なポイントを捉えた調査を実施します。
